2010-03-29 第174回国会 参議院 決算委員会 第3号
ただいまの案件でありますが、運営安定化資金は、従前より、防衛施設周辺整備協会による公益事業の安定的な実施の確保及び同協会が新たに公益事業を実施する場合における所要原資の確保のための資金として活用されてきたものと承知をいたしておりますが、同資金は公益事業を実施するために有している基金と考えられることから、内部留保額を算出するに当たり、同資金を減算項目とすることは適切と考えておったわけでありますが、しかし
ただいまの案件でありますが、運営安定化資金は、従前より、防衛施設周辺整備協会による公益事業の安定的な実施の確保及び同協会が新たに公益事業を実施する場合における所要原資の確保のための資金として活用されてきたものと承知をいたしておりますが、同資金は公益事業を実施するために有している基金と考えられることから、内部留保額を算出するに当たり、同資金を減算項目とすることは適切と考えておったわけでありますが、しかし
防衛省所管の公益法人防衛施設周辺整備協会は、二点で会計検査院の指摘を受けています。一つは、内部留保の計算において、九億八千百五十七万円を内部留保から減算していたが、その目的根拠が不明確だ、これを元へ戻せば、留保率は三角四・二％ではなくて六〇・二％となって、閣議決定の基準三〇％を大幅に超過をする、つまり返還をしなさい、こういう指摘なわけですよね。
その私どもの整理の結果でございますけれども、防衛施設技術協会がみずから実施する防衛施設の建設技術などの調査研究、提言などに関する事業につきましては、比較的業務内容が類似をいたしております、私どもに財団法人防衛施設周辺整備協会というのがございますが、そこへ引き継ぐことといたしました。
一般競争とは名ばかりと、こういう話なんですが、一般競争入札を導入した各施設局、各局の建物内の掲示板などに十日間前後、業務発注の公告を掲示しただけで、つまり、一般の人には公告と言いながら知らされていない、特定の人しか知らないようなところに内部にぽっと張ってあるだけで一般競争にしたと、こういうことになっておって、結局、応札したのは財団法人防衛施設周辺整備協会の本部と支部だけだった、協会の理事長には元防衛施設庁次長
○政府参考人（北原巖男君） 予定価格の点でございますけれども、先ほど申しましたが、十六年度、十七年度まではいわゆる周辺整備協会との契約を前提とした考え方になっておりました。それを一般競争にするんだということで、その考え方を改めました。
ただ、一つ私申しましたのは、これまでの財団、周辺整備協会、随契、その今の、先生もガソリン代云々ということをおっしゃっていましたが、今までは周辺整備協会はレンタカーをチャーターしておりまして、それが非常に安うございました。それは自分たちが、もうこれは随契だということで、十六、十七、随契で来ているわけでございますので、それを前提としてやっておりました。
防衛施設周辺整備協会三十四名の天下り。こういうことが明らかになりました。 文部科学省はまさかそういうことがないだろうと思ったら、いろんな団体に広報予算を随意契約でコンペなしで下ろしておられますけれども、二十二名の天下りがあることが確認されました。
一つは防衛施設周辺整備協会、これも役員の方が十八名おられるうち六名が施設庁のＯＢ、職員の二百名のうち約半分が防衛施設庁のＯＢになられていると。もう一つございますのが、駐留軍労働福祉財団、役員八名のうち四名が施設庁のＯＢになられていると。 この二つの財団、この中間取りまとめにおきましては、額賀長官からもお話がございましたけれど、防衛施設技術協会は解散、統合しますと書いてございます。
これは、施設庁所管の防衛施設技術協会、防衛施設の周辺整備協会などから、二〇〇三年以降、この二つの法人を経て建設会社などに天下った施設庁のＯＢ、少なくとも二十五人だという、これも新聞報道なんですが、あるんですね。 今国会でも、施設庁の天下りの問題で、額賀防衛庁長官が、防衛施設の技術協会に施設庁から天下った職員の平均在職年数が二年十カ月だという答弁もあるわけです。
その解禁までの二年間の間、関連公益法人であります防衛施設技術協会だとか防衛施設周辺整備協会、こういったところに勤めた後で民間へ行くという図式があるというふうにお聞きもしております。これがいわゆる目くらましのような感じでありまして、腰かけ的なことだと思いますけれども、民間へ行くためのそういったつなぎであるというふうに感じておりますが、これは国民の皆さん方の理解はやや得にくいというふうに思います。
それから、もう一つ先生御指摘の防衛施設周辺整備協会についてでございますが、同じく本年の二月一日現在、役員の数は全部で十八名でございます。そのうち防衛施設庁の退職者数は六名、全体の三三・三％になっております。また、同協会の職員の総数は二百十名でございまして、そのうち防衛施設庁を退職した者の数は八十九名でございまして、四二・四％を占めております。 以上でございます。
○政府参考人（石井道夫君） 財団法人防衛施設周辺整備協会について御説明いたします。 常勤役員について限って御説明しますと、理事長一名、専務理事一名、常務理事三名、計五名でございます。五名とも防衛施設庁の出身者でございます。
防衛施設周辺整備協会、十八人の十人。防衛医学振興会、十一人のうち八人。防衛技術協会、十五人のうち九人。 これは非常に目立った数を挙げましたけれども、これは公益法人のいわゆる役員の運用基準からいってどうですか。
○石垣委員 この友藤一隆元防衛施設庁長官は、日本防衛装備工業会の専務理事、それから防衛施設周辺整備協会の理事、それから防衛装備協会の理事、それから防衛技術協会の理事、さらに自衛隊援護協会の理事、この五つをやはり兼務されておる。また、志摩篤元陸上幕僚長は三つの理事を兼務されておる。これは、ほか九名の方が、各二施設の理事を兼務されておる。合計十一人ですね、複数の理事を兼務されておる。
では、援護協会の方について聞きますが、この周辺整備協会については別の機会に質問いたします。 自衛隊援護協会という財団法人があるんですが、これは補助金を平成八年度は五億四千八百万円国からもらっていますが、この主な仕事は退職した自衛官の職業のあっせんということであります。
防衛庁の関係で公益法人、この前も若干質問させていただきましたが、防衛施設周辺整備協会というのがありますが、これは年間四十四億円以上の補助金を国からもらっております。この財団法人の役員のうち、理事長一人、専務理事一人、常務理事三名、これはすべて防衛庁出身であります。
○説明員（諸田敏朗君） ただいま先生が御質問になられましたのは防衛施設周辺整備協会ということでございますけれども、私どもといたしましては、この補助金が予算補助ということで計上されているということがございます。 申しわけございませんけれども、今の施設協会につきましてはちょっと調べておりませんけれども、自衛隊援護協会の方でよろしいでしょうか。
これは一人で用が済むのかもしれませんけれども、住民の要望としては、施設事務所から委託を受けて、そして防音工事をするか否かのアンケートから訪問調査、工事発注までのすべてについて直接担当しているのが防衛施設周辺整備協会中国支所であるわけです。
昨年委員の方からいろいろ御示唆に富んだお話をちょうだいいたしまして、当庁といたしましても、相談窓口の充実あるいは御相談の方策等について鋭意努力してまいったところでございますが、御指摘のように、ただいま広島防衛施設局及び防衛施設周辺整備協会中国支所でこのお世話といいますか、させていただいているところでございます。
○中路委員 例えば、私が言っているのは、ここ にパンフレットがありますけれども、これは「住宅防音工事についてお知らせ」という嘉手納飛行場周辺区域に出されている周辺整備協会の沖縄支所のパンフレットです。これを見ましても、二度ほど出しておられますけれども、今おっしゃった告示後の同一地域内の建てかえについてこれができるのだということは、一切この中にはないのですね。パンフレットにもないのですよ。
今これは財団法人の防衛施設周辺整備協会が負担をしておるということでございますが、五十八年には学校のうちでも高等学校、それから公民館、青年の家など二万二千八百というものが廃止をされておりまして、ＮＨＫが公共放送であればあるほど財政的な基盤というものを確立しなければいけない。
防衛施設周辺整備協会の目的と事業内容でございますが、目的は寄附行為の三条にございますが、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する諸問題の解決と改善のため、必要とされる施策についての調査及び研究を行い、その結果を国及び地方公共団体等の施策に反映させ、又必要な事業の推進に協力し、もって民生の安定及び福祉の向上に寄与すること」、これが目的でございます。
いわゆる昭和五十二年六月一日につくられました防衛施設庁の外郭団体であります財団法人防衛施設周辺整備協会の設立の目的、業務内容、さらにその役員数、職員数について、それからいわゆるそこでの具体的な業務内容を明らかにするとともに、業務運営の経費はどこから捻出されているのか、それからこの協会の業務方法書と過去五年間のいわゆる防衛施設庁に提出しております予算書、決算書、そういうことについてこの場で説明をしていただきたいと
防衛庁でもですね、防衛施設周辺整備協会の幹部が建設資材の販売会社をつくりまして、特定のメーカーの防音工事資材を押しつけ販売していたという指摘が報道されております。いかがですか。 あわせて国家公安委員長、これも本年三月二十五日の報道で、日本警察犬協会の使い込み事件というのが報道されております。両大臣の対応を率直にお伺いいたしたい。
○工藤（晃）分科員 これは周辺整備協会の東京支所の資料であります。昭島市が窓口になっておりますので昭島市から正式にいただいた資料でありますが、二つの資料がある。
私は、財団法人の施設周辺整備協会、その収支決算をぜひ国会に出していただきたいということを申しました。この財団法人施設周辺整備協会、これは言うまでもなく防衛施設庁の所管の公益法人であって、そして二千万円、つくられるに当たってはお金が出されておりますし、何よりも、この役員の方々の名簿を見ますと、会長の高松氏は元防衛施設庁長官、理事長の銅崎氏は元防衛施設庁次長、専務理事の高嶋氏は元東京防衛施設局長。
先生から五十七年度、五十八年度の防衛施設周辺整備協会の予算書、決算書――予算書とも承っておりましたが、これを提出するようにという御要望があったことは承知いたしております。 御指摘のように、この防衛施設周辺整備協会は、昭和五十二年六月一日に総理大臣の許可を受けまして、現在、防衛施設庁が監督をしておる公益法人であることは事実でございます。
本件審査のため、本日、参考人として財団法人防衛施設周辺整備協会理事長長坂強君、常務理事菊池久君、以上両君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
中に防衛施設周辺整備協会、これが入られまして、そこで一切の半額免除に関する業務を行ってくださる。したがってＮＨＫ側から見ますると、現在まで免除していたということがなくなったという形をとった次第でございます。
何で周辺整備協会の場合には、大体まあ六万五千円とおっしゃった、そんなにたくさんの事務費を一体払っているのか。私、これ不思議でたまらない。これはとんでもない国費の浪費になります。というのは、いまこの防音工事をやらなきゃならぬ人家ですね、数どんどんふえていっているんです。念のため、伺いたいんですけれども、協会が設立されて以来支払った手数料、これの年度ごとの額とその合計額、これ、幾らになっていますか。
いまお聞きの周辺整備協会が基地周辺の住民から依頼を受けて、そして補助金の交付の申請書類の作成やその申請の代行、それから補助事業の着手や完了や実績などの報告書の作成それからその届け出の代行、こんなふうな仕事はこれは行政書士の仕事になるんじゃないかと思いますが、行政書士の業務ですね、これはどういう業務でございますか。
○渡辺武君 防衛庁が認可してつくられております公益法人で防衛施設周辺整備協会というものがございますけれども、これは現在やっている主な業務、これはどんな業務をやっておられるのか、それからその支所の所在地と数、それから職員の数、これをまずお答えいただきたい。